「取ること」が目的ではない。 中小企業の知財を支える、辰己国際特許事務所

会社を立ち上げる。新しい商品をつくる。サービスに名前を付ける。
事業を始めると、当然のように会社名や商品名、サービス名が生まれてくる。
では、その名前は誰のものなのか。
自分で考えた名前だから、自分のもの。
そう思ってしまいがちだが、必ずしもそうとは限らない。
商標権を取得していなければ、他者の商標との関係で、自分が考えたネーミングを思うように使えなくなる可能性もある。
さらにインターネットやSNSが当たり前になった現在、いい商品やサービス、そしてその「名前」は、一昔前とは比べものにならない速度で世の中に広がっていく。
だからこそ、事業を育てることと同時に考えておきたいのが**「知的財産」**なのだ。
その知財の世界から、中堅・中小企業の事業を支えているのが辰己国際特許事務所である。
代表を務めるのは、弁理士の辰己雄一氏。
辰己国際特許事務所では特許などの出願手続きだけでなく、知的財産権の取得前後における実施許諾契約、特許翻訳、産業翻訳などにも対応。特に機械、電気・電子分野を強みとしている。

辰己国際特許事務所
中小企業だからこそ「知財」を考える
辰己国際特許事務所が主な支援対象として掲げているのが、中堅企業、中小企業である。
その背景にある考え方が興味深い。
「中堅企業、中小企業が元気でなければ、日本経済は成り立たない」。
若い人たちの雇用機会をつくることも、生活を安定させることも、地域に存在する企業が元気であってこそ。
だから知財という専門分野から、その企業を支える。そんな考え方が事務所の根底にある。
そして、辰己国際特許事務所の特徴は、単に
「特許を取りましょう」
という話では終わらないところにある。
同事務所は「あったら便利」と思われる製品につながるアイデアを、特許取得が可能なレベルまで高めていくことも含めて相談に応じることをモットーとしている。
一方で、特許を取得したとしても、それが将来的に事業にとって単なる負担になってしまうと予見できる場合には、理由を説明した上で出願を控えるよう助言することもあるという。
ここは非常に重要だと思う。
特許事務所だから、何でも特許にする。
商標の相談を受けたから、何でも出願する。
そうではない。
知的財産を取ることではなく、その知的財産がその人の事業にとって本当に必要なのかを考える。
そこから相談が始まるのである。
「名前」も立派な会社の財産
今回、辰己国際特許事務所が特に力を入れている一つが、商標を活用したブランディングだ。

デジタル時代のブランディング活動に商標を活用

商標権を取得していない場合のリスクとして、
「他人のブランディング活動とのコンフリクト」
「ブランドへのただ乗り」
「同業者との差別化が難しくなる」
といった問題が考えられるという。

商品名やサービス名を考える。
ロゴをつくる。
ホームページをつくる。
Instagramで発信する。
広告を出す。

少しずつその名前が知られていく。
これはまさに、会社が時間とお金を使ってブランドという財産を積み上げている状態だ。
だから、その名前をどう守るのかまで考えておく必要がある。
商標登録は「申請して終わり」ではない
商標登録という言葉は知っていても、実際に何をするのかまでは知らない人も多い。
辰己国際特許事務所の資料では、基本的な流れを分かりやすく示している。
商標登録出願と委任状の提出を行い、特許庁による審査へ進む。登録要件を満たせば登録査定となり、登録料を納付して商標権が発生する。一方、拒絶理由通知が出された場合には、それに対して反論する手続きがあり、その結果によって登録査定または拒絶査定へ進む。
つまり、
「名前を考えたから、とりあえず商標を出しておこう」
というほど単純な世界でもない。
どの商品・サービスについて権利を取得するのか。
どの区分で出願するのか。
そして、その商標を将来どのように事業で使っていくのか。
そこまで考えることが重要になる。

費用を分かりやすくした新しい料金体系
辰己国際特許事務所では、2026年10月1日からの基本料金表も公開している。
国内商標登録出願については、
事務所手数料3万円（税別）、特許印紙代3,400円（非課税）を基本とし、区分ごとに事務所手数料2万円（税別）、特許印紙代8,600円（非課税）が加算される。初めての出願時には包括委任状提出手数料1万2,000円（税別）が必要となる。
また、拒絶理由通知への対応は事務所手数料3万3,000円（税別）。登録料納付の事務所手数料は1万2,000円（税別）で、これとは別に5年または10年の特許印紙代が必要になる。成功報酬は3万円（税別）とされている。

料金が明示されていることは、初めて知財の相談をする中小企業や個人事業主にとって安心材料の一つになるだろう。
大きな会社だけの話ではない
「特許」「商標」「知的財産」。
そう聞くと、どうしても大企業や研究開発型企業の話のように感じてしまう。
しかし、考えてみれば小さな会社にだって知的財産はある。
店の名前。
商品の名前。
サービスの名前。
ロゴ。
技術。
アイデア。
長年培ってきたノウハウ。
そして、これから育てようとしているブランド。
むしろ経営資源が限られている中小企業や個人事業主だからこそ、自分たちが持っている「目に見えない財産」が何なのかを知っておくことには意味がある。
辰己国際特許事務所では、バーチャルオフィス化によって事務所運営コストを抑え、それを比較的利用しやすい弁理士費用につなげているという。打ち合わせについても、顧客先への訪問またはWeb会議で対応している。
知財は難しい。
だから後回しにする。
ではなく、
「これって商標にした方がいいんですか？」
「このアイデアって特許になりますか？」
そのくらいのところから専門家に聞いてみる。
会社や商品が大きくなってから知財を考えるのではなく、これから育てようとしているものに、どんな価値が眠っているのかを考える。
辰己国際特許事務所は、そんなところから相談できる特許事務所なのだ。

辰己国際特許事務所
代表：弁理士 辰己雄一氏（登録番号17731）
取扱業務：特許・実用新案、商標、外国特許、外国商標、コンサルティング。